「レジ袋有料化」廃止へのweb署名活動にご賛同ください!

提出先:日本政府(環境省、経済産業省)
実行者:
Tail Wind🇯🇵

経済
レジ袋
政治
2020年7月1日より施行されたレジ袋有料化(無料配布禁止等)を義務付ける容器包装リサイクル法の関係省令について、以下9点の理由により、省令の廃止もしくは一時停止を求めます。
1. レジ袋は再利用率が高く、逆にゴミ袋の購入が増えた
環境省の調査では、レジ袋をもらった人の中で81.8%は「かなりの割合で再利用している」という結果が出ています。
消費者を対象としたアンケート調査でも9割の人が再利用していると回答し、その利用先はごみ箱の内袋、ごみ箱の代用、ごみ収集袋、冷蔵庫の中の食料保管、洗濯物の保管、犬の糞回収などととして使っていると答えた。
消費者を対象としたアンケート調査でも9割の人が再利用していると回答し、その利用先はごみ箱の内袋、ごみ箱の代用、ごみ収集袋、冷蔵庫の中の食料保管、洗濯物の保管、犬の糞回収などととして使っていると答えた。

http://plastics-smart.env.go.jp/rejibukuro-challenge/pdf/20201207-report.pdf
ジョージア大学の研究では、スーパーのレジ袋が多くの家庭で二次利用されていることに着目し、レジ袋の禁止や有料化が実施されている郡と、そうでない郡のプラスチック製ゴミ袋の売り上げを測定し比較した調査を行った。その結果、レジ袋に関する政策を実施している郡では、ゴミ袋の売り上げが55%〜87%も増えているという調査結果を出した。
レジ袋を有料化し配布料を減らしたとしても、必要量を別途購入しているのであれば、本省令に十分な効果があったとは言いがたく、有料化するのではなく「必要以上のレジ袋はもらわない」ことを周知徹底することに注力すべきであったと考えます。
2.エコバッグ自体の環境負荷
レジ袋の代わりとして推奨されているエコバッグですが、エコバッグ自体の環境負荷を問題視する声もあります。エコバックを製造し輸送する際には、レジ袋よりもCO2などのエネルギー排出量が多くなります。
商品の原料調達から、廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通しての環境負荷を算定する手法(ライフサイクル・アセスメント)で、レジ袋を1回使用する場合と比べた調査は以下の通りであり、エコバッグも使い方によっては、かえって環境負荷を増やしてしまうことがわかります。
- 紙袋 11回
- ポリエステル製のバッグ 35回
- 布バッグ 840回
- オーガニックコットンのバッグ 2,400回
レジ袋の原料である(ポリ)エチレンは石油精製時に石油をガソリン、重油等に精製した残り・余りから必然的にできるため、プラスチック製レジ袋の多くはそれ自体がリサイクル製品でエコだと言えます。
またエコバックはレジ袋ほどの撥水性がないものが多い、もしくは洗濯を繰り返すことでその撥水性が損なわれるため、完全に代替えできないのが実情で、エコバッグを洗う際にも水の汚染が発生したり、水を運ぶ際のCO2が排出されることも無視できません。
3.食品衛生上の問題
エコバッグは不特定多数の人が触った品物を入れて、繰り返し使うことが想定されるため、食品を衛生的に保つためには課題があります。生鮮食品には有害な微生物が付着しているものも多く、汁漏れや、野菜の破片が容器の中に残したまま時間をおくと、食中毒を起こす量まで繁殖してしまうことも考えられます。代表的な食中毒細菌のサルモネラは乾燥に強く、水分がなくても長期間生存が可能なため、不衛生な袋を繰り返し使うことで清潔な食品を汚染することも考えられます。
新型コロナウィルス発生時、欧米においては有料化撤廃とする自治体もありましたが、今後もそのような感染症が発生してから対応するのではなく日常的に公衆衛生環境を向上させ、あらゆる感染症対策、食中毒予防に取り組む必要があると言えます。
新型コロナウィルス発生時、欧米においては有料化撤廃とする自治体もありましたが、今後もそのような感染症が発生してから対応するのではなく日常的に公衆衛生環境を向上させ、あらゆる感染症対策、食中毒予防に取り組む必要があると言えます。
4.万引きの増加
レジ袋が有料化されて以降、スーパーマーケットなどでマイバッグの利用が増加し、それに伴い「万引きが増加している」と感じているスーパーマーケットが約3割に上ることが分かりました。全国スーパーマーケット協会の調査で「マイバッグの普及により、万引きや盗難は増加したと感じますか」と質問したところ、「かなり増加」が5%、「やや増加」が26%と、約3割が「増加していると感じている」という結果が出ました。
全国スーパーマーケット協会調査

5.ポリ袋は焼却燃料になる
ポリエチレンの燃焼時に発生するのは二酸化炭素と水、そして熱。ダイオキシンなどの有害物質は発生しません。ごみ処理場で焼却されれば、燃料的役割を果たし、重油などの本来燃料の削減となります。プラスチックごみの大半は『サーマルリサイクル』と称して、ごみ焼却の燃料として利用されています。逆にそれがないと助燃材として重油を投入しなければ燃えません。いくらプラスチックごみの排出を減らしても、重油でごみを燃やしていれば環境対策として本末転倒です。
6.漂着ごみの割合はわずか0.4%
2018年の環境省発表では、漂流ゴミ(プラスチック類のみ)のうち、レジ袋などのポリ袋が占める重量割合はわずか0.4%に留まっています。
もっとも重量割合が多いのは、漁網・ロープの41.8%、次いでブイが10.7%、飲料用ボトルの7.3%、その他ボトル類の5.3%と続きます。つまり、わずか0.4%に過ぎないレジ袋を有料化して海洋ゴミを減らそうとしても、根本的解決にはほとんど至りません。本気で取り組むなら漁網・ロープなどをいかに流出させないかが問われます。

さらに、世界的に海洋流出するプラスチックゴミの発生量をみると、1位の中国が132~353万トン/年で、日本は30位の2~6万トン/年に留まります。日本政府がこの問題に本気で取り組むのであれば、海洋廃棄を続ける国が適切に処理するよう働きかけることが大事です。

7.レジ袋が地球環境に悪影響を及ぼすとされる科学的根拠が足りない
環境省のホームページでは、レジ袋有料化の理由として、廃棄により海洋汚染の原因となっていること、製造及び廃棄で排出されるCO2を削減することで脱炭素社会の実現に有効であることの二点が挙げられているが、この理由に反するデータや考察も見受けられることから、相反する観点から科学的議論が合理的になされているとは言い難く、地球環境へ悪影響を及ぼすと断定するには尚早であると言えます。
8.レジ袋は環境問題とは直接関係ない
今回の有料化、経済産業省の説明資料によれば、その一番の背景はプラスチックごみの海洋流出問題であるとされていますが、プラスチックごみの海洋流出は「プラスチック製品を使うかどうか」という問題ではなく、ごみになったプラスチック製品を「ごみとして、廃棄物として適正かつ効率的に処理する仕組みが整備され、機能しているのか」ということに関する問題です。
よって、レジ袋が無料のままで、使用後従前どおり捨てられ、廃棄物として処理されること自体は「環境問題」とは直接関係はありません。
よって、レジ袋が無料のままで、使用後従前どおり捨てられ、廃棄物として処理されること自体は「環境問題」とは直接関係はありません。
仮に「環境問題」になるとすれば、ごみ焼却場でレジ袋を燃やすことによって、例えば大気汚染が発生して初めて「環境問題」になります。それでも多くはないとはいえ、日本はプラスチックごみが、海洋に流出してしまっているのであれば、どこからどのような原因で流出しているのかの調査を行い、対策を講じるべきです。レジ袋の無料配布を辞めたところで購入量も増えている現状では、正い施行であったとは言い難いです。
9.自由な商業活動への行政による介入は、日本国憲法違反
レジ袋を有料にするのか無料で提供するのかは、事業者の経営方針、商品の性質、顧客対応や万引対策などから、事業者が自主的に判断すべきものであります。そうした個別の事情を無視して、省令で一律にレジ袋の有料化を義務付け、無料配布を禁止することは、経済の発展を阻害し、日本国憲法で保障された経済的自由権の侵害です。
最後に
令和2年8月9日、小泉進次郎環境大臣は「レジ袋の有料義務化の目的はプラスチックゴミの減量ではなく、プラスチックへの問題意識を持ってもらうことが狙い」と発言しています。
それならば、より合理的な意識付けの方法は他にたくさんあったのではと思わざるを得ません。いまいちど上記に挙げた問題に対する解決策を含め、十分な議論を尽くし合理的な解決策をもとにした計画を国民に示し、再度決定すべきことだと考え、本省令の撤廃及び一時停止を求めます。
それならば、より合理的な意識付けの方法は他にたくさんあったのではと思わざるを得ません。いまいちど上記に挙げた問題に対する解決策を含め、十分な議論を尽くし合理的な解決策をもとにした計画を国民に示し、再度決定すべきことだと考え、本省令の撤廃及び一時停止を求めます。
[参考動画]
コメント(9)

キャンベル
一時期樹脂やプラスチック系の学科に所属していた身から言わせて頂くなら、
レジ袋や「日本の」プラスチックゴミを削減する労力は、
すでにゴミで汚染されている地域のゴミを砂ごと収集してきて
高火力で燃やしてしまった方が環境に良いです。
その際に出るNOXやSOXは工業用に流用できますし、
二酸化炭素は植物が大好きな餌になります。

レジ袋有料化には、立法(政令)趣旨も、その法解釈も納得出来ません。このような署名活動をされている方がいたことが大変喜ばしいです。頑張って下さい。

民間では当たり前だが、実施前後の効果検証を発表すべき。できないで、しないで済ませているのは政治責任を果たしていないということ。
その他の署名活動
署名数
97名