低い日本の食料自給率改善への政府支出割合増を求める署名活動

提出先:農林水産省
実行者:
Tail Wind🇯🇵

食料自給
農業
安全保障
日本の食料自給率は欧米諸国と比べ著しく低い。ただ低いだけではなく年々下がり続けています。食料安全保障は、防衛やエネルギー安全保障と同等に国民の命を直接左右する問題です。
具体的には食料自給率が低いと、食料輸入国は輸出国に対して外交上不利になってしまうことが懸念され、また万が一日本が有事となった場合、兵糧攻めという言葉があるくらいで武器があっても、食べ物がなければ餓死してしまい、戦わずして負けてしまう。
スイスの様に、全人口用の食糧備蓄を戦略的に計画実行している国があるにもかかわらずだ。
具体的には食料自給率が低いと、食料輸入国は輸出国に対して外交上不利になってしまうことが懸念され、また万が一日本が有事となった場合、兵糧攻めという言葉があるくらいで武器があっても、食べ物がなければ餓死してしまい、戦わずして負けてしまう。
スイスの様に、全人口用の食糧備蓄を戦略的に計画実行している国があるにもかかわらずだ。

原因
なぜ日本はそうなってしまったのか。農水省は、現在2030年度までにはカロリーベースの食料自給率を45%に高める目標を掲げている。ところが、日本の食料自給率は年々減少しているのが現実だ。根本的な原因としては農地面積の地理的要因や少子高齢化によって農業人口が減少していることが考えられる。加えて新型コロナやウクライナ情勢など不安定な社会情勢も価格高騰の要因となって経営を圧迫していることも大きな要因です。さらに天候や災害に生産量を左右されてしまうことも常につきまとう問題です。
日本の農業への予算割合
それでは欧米諸国と予算について比較してみましょう。日本が発表している農林水産予算総額を見ると、2016年度は23,091億円となっています。2017年度は26,350億円で、前年度より114.1%という伸びを見せています。日本の農業予算の割合は全体の27%ですが、海外はどうでしょうか。アメリカは65%、スイスは62%、そしてフランスは44%でイギリスは42%です。ほかの先進国と比較してみると、日本の農業への予算割合は低い水準であることが分かります。

国土を守るという公共性
補助金が必要分あることで、農業従事者が安定的な経営ができ、農業の開業に対する関心も高まることでしょう。
また農業に補助を出すということは、雇用を守るということだけにとどまらず、その土地を守ってもらう(防人)という公共性もある。特にEUなど国境に面している土地などはその意識が強い。日本は国境が他国と陸続きで面していないにしろ、外資による土地規制がないために、近年では過疎になった集落が外国資本によって買われているといった報告もあります。漁業に関しても港湾の安全という観点から同じことが言えます。
このまま十分な対策もせず高年齢化が進み、後継者がいなくなれば、国の安全保障問題になることは明らかです。
また農業に補助を出すということは、雇用を守るということだけにとどまらず、その土地を守ってもらう(防人)という公共性もある。特にEUなど国境に面している土地などはその意識が強い。日本は国境が他国と陸続きで面していないにしろ、外資による土地規制がないために、近年では過疎になった集落が外国資本によって買われているといった報告もあります。漁業に関しても港湾の安全という観点から同じことが言えます。
このまま十分な対策もせず高年齢化が進み、後継者がいなくなれば、国の安全保障問題になることは明らかです。
食料争奪戦争はすでに始まっている?
近年の世界では食料争奪戦がすでに始まっている、と考えても間違いありません。その先陣を切っているのが、人口13億人の食料大量消費国の中国です。日本はすでにその危機に直面しています。中国関連企業によって北海道の農産物、水産物の買い占めが起こっています。そして今後それは北海道に限らず全国で行われる可能性を秘めています。
【スイスでは食料安保を憲法明記】
https://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2018/07/180724-35852.php
【日本の農業安保は危機的状況】
https://www.fn-group.jp/2877/
【飼料高騰「もう限界」 福島県内の畜産関係者「数年前の1.5倍」】
https://news.yahoo.co.jp/articles/2130ee24166f287013abf6e53f2e82a85d5590be
コメント(1)

シー猫
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