「万博キャラ撤回を求む！日本を大阪を貶めるようなキャラに反対！」に署名を

日本の学生の二人に一人は奨学金を借りていると言われており、奨学金ローンを組み必死でアルバイトをしながら学校に通い、卒業後は貯金もできずに利子付きの奨学金の返済に追われている苦しんでいる若者が大勢います。返済総額の平均は約400万円で、返済が済むまで結婚も諦めるという人だっています。 奨学金には所得制限もあり経済的理由で進学を諦めるケースもあります。しかし返済義務者は学生本人であり、本来親の所得は関係ないはずですが、平等に教育を受けられないのが現状です。 また若い世代の死因トップが自殺です。日本の大卒初任給の平均給与が約20万円で、そこから保険料税金など徴収され。奨学金返済義務を負っていたらたとえ職場でトラブルがあっても辞めづらく精神的にまいってしまうと思います。そんな奨学金という借金を将来を担う若者に背負わせていいのでしょうか？ 教育への公的支出は先進国38カ国中、37位 日本の教育への公的支出は日本は2.9%（先進国平均4.1%） で先進国38カ国中、37位。 世界181か国で見ると135位（2019年）です。さらにこの2.9%の教育支出の中に、国費留学生への支援に使われていると思われます。政府与党は教育に使える教育国債を必要分発行すべきではないでしょうか。 [EhdrmDBUwAUxbvW.jpeg] 国費外国人留学生 [FVN7LE-aAAE14vJ.jpeg] 国費外国人留学生に対しては年間約180億円にものぼる支援金が支払われています。 奨学金：月額143,000円 授業料：国立大は全額免除、私大は年52万円を文科省が負担 渡航費：全額支給 渡航一時金：25,000円 宿泊費：月額12,000円 医療費：実費の8割支給 年間で250万円、４年間で一人1,000万円以上。すべて返済不要 [文部科学省.jpeg] 政府が日本人留学生へ援助する金額は年間約30億円。邦人学生の育成予算は海外からの留学生のなぜか1/10しかありません。 国防の問題 外国人留学生が日本の技術を持ち帰り、軍事転用した例もあります。日本の税金で招いて流出した技術で日本の安全保障が脅かされています。 [留学生割合.jpeg] 国費外国人留学生への支援が悪いとは言いませんが、まずは教育への公的支出を先進諸国並みにし自国の若者が奨学金返済に苦しまないような支援が十分にできてからというのが順序ではないでしょうか？結果として少子化に繋がってしまう男女共同参画に予算9兆円を計上する前に、4兆円の予算があれば大学・大学院の学費無償化をすることも可能かと思います。 勤勉で優秀な日本の若者に投資をすればよりイノベーションが生まれ、それが国力となります。奨学金という借金を無くせば、結婚へ前向きになり少子化は改善され国は豊かになります。 日本政府には国費外国人留学生より日本の将来を担う「日本の宝である日本の学生」への国費支出を、そして諸外国並みの公的支出で可能な限り給付型奨学金の拡大を求めます！ 寄付金の使い道 寄付金の使い道は、署名活動にも一定の時間と労力を必要とするため、より多くの賛同者を募るための活動費として使わせていただきます。ご理解ご協力の程よろしくお願いします。

消費者庁が「食品添加物表示制度」を改正し、令和4年４月製造分から「無添加」、添加物の「不使用」などの商品パッケージに表示することをが禁止になった。 健康のためにできるだけ添加物は避けたいと、表示を頼りに購入していた消費者にとってはこれは悪いニュースでしかない。なぜ健康志向の高まりと逆行するこのような事態が起きているのだろうか。 消費者庁の説明では、「“無添加”や“不使用”などと表示することで、"添加物を使っていない商品のほうが体によい"というメッセージを消費者に与えてしまうのはよくないから」と説明している。 添加物を使用することにより、大手食品会社は加工食品を安く大量生産することができるが、小規模の食品会社ほど「無添加」や「着色料不使用」の食品を開発して独自色を出そうと企業努力を重ねてきた。 そしてそのことは健康志向の高い消費者のニーズを満たすものだったが、今回の法改正により、消費者が無添加の食品を正しく判断できなくなるだけでなく、コストをかけてでも無添加の商品を作ってきたメーカーにとって大打撃となり、結果として日本の食卓が食品添加物だらけになってしまうことに繋がりかねない。 消費者庁の大企業優遇は今に始まったことではない。すでに消費者庁は、添加物のネガティブなイメージを軽減するために「人工甘味料」の“人工”や、「合成保存料」の“合成”といった表示を、国会での議論を経ることなく令和2年7月に表示用語から削除している。 安全基準についての問題 消費者庁が「添加物」の表示を禁じるのは「国が認めた添加物は安全」という前提に立っている。「お上が決めたことに間違いはない」という上から目線だが果たしてその内容は正しいか？ 添加物の安全性というのは物質分析や動物実験などを介し、科学的データに基づいて評価されるが、動物実験だけで十分と言えるのか。 基準は成人男性に対する許容量が基準とされるが、妊娠中の方や子供、高齢者への影響はどうなるのか。また国の指定添加物は、定期的な安全性の評価から使用禁止になることもあれば、再認可されることもある。 1969年、日本とアメリカでズルチン、チクロという人工甘味料が、発がん性があるという疑いで使用禁止となったが、サッカリンという人工甘味料はその後、日本だけで再認可されている。 現在は人工甘味料であるアスパルテームの危険性が示唆され、論争が起こっていますが、日本では現在でも清涼飲料水などに使用されている現実がある。 加えて天然添加物であっても「既存添加物」と呼ばれるものは、古くから一般的に利用されてきて危険性が低いということから利用され続けてきた添加物であり、科学的検証に基づく安全性が認められていないものもがある。 以下、海外との比較を踏まえた資料・データを掲載します。 [添加物認可数.png] 他の国では食品添加物を減らす傾向にあるが、その理由として食品添加物には「発がん性、心臓病、アトピー性皮膚炎、うつ、不妊症、催奇形性、精子減少」などの有害性が含まれるという研究結果が出ているからです。以下、代表的な食品添加物の例です。 【マーガリン、ショートニング】[バウム (2).jpg]有害性：動脈硬化、心臓病、ぜんそく、アレルギー性鼻炎、アトピー性皮膚炎 含有食品：菓子パン、クッキー 用途：サクサク感を出す 備考： バターなどや手間のかかる調理をせず、サクサク感を出せることから、クッキー類に広く使わています。これらトランス脂肪酸含有量が多いものは、アメリカをはじめ台湾やカナダ、イギリス、スイスなどで禁止または使用制限がかかっています。 【アスパルテーム L フェニルアラニン化合物】[キシリトール (1).jpg]有害性：発がん、失明・視力低下、内臓異常、うつ症状、てんかん発作、ストレス増化、精子減少、体重漸増、パーキンソン症発症 含有食品： ガム（板＆粒タイプ）、ノンカロリー食品（ダイエット飲料、アイス、ゼリー、健康飲料）、アメ 用途：甘味料（砂糖の200倍の甘さを持つ） 備考：アセスルファムカリウム（項番5）と併用されることが多いです。使用するメーカーとそうでないメーカーに大きく分かれます。以前は、板ガムには含まれていませんでしたが、最近はほぼすべてのガムに入っています。最近はスナック菓子など、主に甘味を感じないものにまで使用されるようになりました。 【合成着色料 各色】[着色料 (1).jpg]有害性：不妊症、発がん、催奇形性 含有食品：お菓子類（アメ、ゼリー、和菓子）、アイス類・かき氷、飲料、お酒、福神づけ、ソーセージ、うに 用途：食品の着色 備考：「身体に悪そうな色！」ということで避けている人は多いのではないでしょうか。よくある海外のカラフルなお菓子に使われているものです。 食品以外にもシャンプーや合成洗剤、はみがき粉にも多く使われています。着色料でも、◯◯号と書いていないものは安全なものが多いです。最近は海外でも使用禁止の国が多いようです。 【リン酸塩】[コーヒー (1).jpg]有害性：骨密度低下、治療力・免疫力低下、精神異常 含有食品：ソーセージ、チーズ、はんぺん、ワイン、麺類、飲食店のコーヒー 用途：食感の矯正、増量剤 備考：使用する事でカリウムをKと表記することもあります。近年は増量剤として、コーヒーの量を増やす用途での利用が多いです。 【亜硝酸塩】[亜.jpeg]有害性：発がん、遺伝子に悪影響、頭痛、記憶障害、うつ、めまい 含有食品：ソーセージ、ハム、ベーコン、魚肉ソーセージ、いくら、たらこ、野菜 用途：発色剤 備考：塩をナトリウムと表記することもあります。 主には色を鮮やかにするためのものです。ソルビン酸カリウムと共に使われることが多いです。市販のものは大抵入っているので、残念ながら、外食時はかなりの確率で避けられないと思います。家で調理するものは、無添加食品を買うのがおすすめ。 これらの例はごく一部であり、実際にはより多くの添加物が食品加工品に入っており、日本政府は添加物について規制を強化するどころか、逆行して大企業の利益を優遇する傾向にある。 「無添加」や添加物「不使用」の表示で消費者のイメージを誤認させることを懸念するのであれば、表示されている添加物の安全性、安全とされる基準値を説明し、示すことに努めればよいではないか。 大企業の利益優先で消費者の食の安全を欠いている本改正の撤回と、日本の食品添加物に対する対応の全面的見直しを求めます。 【参考動画】

2020年7月1日より施行されたレジ袋有料化（無料配布禁止等）を義務付ける容器包装リサイクル法の関係省令について、以下9点の理由により、省令の廃止もしくは一時停止を求めます。 1. レジ袋は再利用率が高く、逆にゴミ袋の購入が増えた環境省の調査では、レジ袋をもらった人の中で81.8％は「かなりの割合で再利用している」という結果が出ています。 消費者を対象としたアンケート調査でも９割の人が再利用していると回答し、その利用先はごみ箱の内袋、ごみ箱の代用、ごみ収集袋、冷蔵庫の中の食料保管、洗濯物の保管、犬の糞回収などととして使っていると答えた。 [環境省 令和2年11月レジ袋使用状況に関するWEB調査] http://plastics-smart.env.go.jp/rejibukuro-challenge/pdf/20201207-report.pdf ジョージア大学の研究では、スーパーのレジ袋が多くの家庭で二次利用されていることに着目し、レジ袋の禁止や有料化が実施されている郡と、そうでない郡のプラスチック製ゴミ袋の売り上げを測定し比較した調査を行った。その結果、レジ袋に関する政策を実施している郡では、ゴミ袋の売り上げが55％〜87％も増えているという調査結果を出した。 レジ袋を有料化し配布料を減らしたとしても、必要量を別途購入しているのであれば、本省令に十分な効果があったとは言いがたく、有料化するのではなく「必要以上のレジ袋はもらわない」ことを周知徹底することに注力すべきであったと考えます。 https://jp.techcrunch.com/2022/03/31/2022-03-30-plastic-bag-bans/ 2.エコバッグ自体の環境負荷レジ袋の代わりとして推奨されているエコバッグですが、エコバッグ自体の環境負荷を問題視する声もあります。エコバックを製造し輸送する際には、レジ袋よりもCO2などのエネルギー排出量が多くなります。 商品の原料調達から、廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通しての環境負荷を算定する手法（ライフサイクル・アセスメント）で、レジ袋を1回使用する場合と比べた調査は以下の通りであり、エコバッグも使い方によっては、かえって環境負荷を増やしてしまうことがわかります。 • 紙袋 11回 • ポリエステル製のバッグ 35回 • 布バッグ 840回 • オーガニックコットンのバッグ 2,400回 レジ袋の原料である（ポリ）エチレンは石油精製時に石油をガソリン、重油等に精製した残り・余りから必然的にできるため、プラスチック製レジ袋の多くはそれ自体がリサイクル製品でエコだと言えます。 またエコバックはレジ袋ほどの撥水性がないものが多い、もしくは洗濯を繰り返すことでその撥水性が損なわれるため、完全に代替えできないのが実情で、エコバッグを洗う際にも水の汚染が発生したり、水を運ぶ際のCO2が排出されることも無視できません。 3.食品衛生上の問題エコバッグは不特定多数の人が触った品物を入れて、繰り返し使うことが想定されるため、食品を衛生的に保つためには課題があります。生鮮食品には有害な微生物が付着しているものも多く、汁漏れや、野菜の破片が容器の中に残したまま時間をおくと、食中毒を起こす量まで繁殖してしまうことも考えられます。代表的な食中毒細菌のサルモネラは乾燥に強く、水分がなくても長期間生存が可能なため、不衛生な袋を繰り返し使うことで清潔な食品を汚染することも考えられます。 新型コロナウィルス発生時、欧米においては有料化撤廃とする自治体もありましたが、今後もそのような感染症が発生してから対応するのではなく日常的に公衆衛生環境を向上させ、あらゆる感染症対策、食中毒予防に取り組む必要があると言えます。 4.万引きの増加レジ袋が有料化されて以降、スーパーマーケットなどでマイバッグの利用が増加し、それに伴い「万引きが増加している」と感じているスーパーマーケットが約3割に上ることが分かりました。全国スーパーマーケット協会の調査で「マイバッグの普及により、万引きや盗難は増加したと感じますか」と質問したところ、「かなり増加」が5％、「やや増加」が26％と、約3割が「増加していると感じている」という結果が出ました。 [全国スーパーマーケット協会調査] 5.ポリ袋は焼却燃料になるポリエチレンの燃焼時に発生するのは二酸化炭素と水、そして熱。ダイオキシンなどの有害物質は発生しません。ごみ処理場で焼却されれば、燃料的役割を果たし、重油などの本来燃料の削減となります。プラスチックごみの大半は『サーマルリサイクル』と称して、ごみ焼却の燃料として利用されています。逆にそれがないと助燃材として重油を投入しなければ燃えません。いくらプラスチックごみの排出を減らしても、重油でごみを燃やしていれば環境対策として本末転倒です。 6.漂着ごみの割合はわずか0.4%2018年の環境省発表では、漂流ゴミ（プラスチック類のみ）のうち、レジ袋などのポリ袋が占める重量割合はわずか0.4％に留まっています。 もっとも重量割合が多いのは、漁網・ロープの41.8％、次いでブイが10.7％、飲料用ボトルの7.3％、その他ボトル類の5.3％と続きます。つまり、わずか0.4％に過ぎないレジ袋を有料化して海洋ゴミを減らそうとしても、根本的解決にはほとんど至りません。本気で取り組むなら漁網・ロープなどをいかに流出させないかが問われます。 [hyoutyaku.jpeg] さらに、世界的に海洋流出するプラスチックゴミの発生量をみると、1位の中国が132～353万トン/年で、日本は30位の2～6万トン/年に留まります。日本政府がこの問題に本気で取り組むのであれば、海洋廃棄を続ける国が適切に処理するよう働きかけることが大事です。 [海洋ゴミランク.png] 7.レジ袋が地球環境に悪影響を及ぼすとされる科学的根拠が足りない環境省のホームページでは、レジ袋有料化の理由として、廃棄により海洋汚染の原因となっていること、製造及び廃棄で排出されるＣＯ２を削減することで脱炭素社会の実現に有効であることの二点が挙げられているが、この理由に反するデータや考察も見受けられることから、相反する観点から科学的議論が合理的になされているとは言い難く、地球環境へ悪影響を及ぼすと断定するには尚早であると言えます。 8.レジ袋は環境問題とは直接関係ない今回の有料化、経済産業省の説明資料によれば、その一番の背景はプラスチックごみの海洋流出問題であるとされていますが、プラスチックごみの海洋流出は「プラスチック製品を使うかどうか」という問題ではなく、ごみになったプラスチック製品を「ごみとして、廃棄物として適正かつ効率的に処理する仕組みが整備され、機能しているのか」ということに関する問題です。 よって、レジ袋が無料のままで、使用後従前どおり捨てられ、廃棄物として処理されること自体は「環境問題」とは直接関係はありません。  仮に「環境問題」になるとすれば、ごみ焼却場でレジ袋を燃やすことによって、例えば大気汚染が発生して初めて「環境問題」になります。それでも多くはないとはいえ、日本はプラスチックごみが、海洋に流出してしまっているのであれば、どこからどのような原因で流出しているのかの調査を行い、対策を講じるべきです。レジ袋の無料配布を辞めたところで購入量も増えている現状では、正い施行であったとは言い難いです。 9.自由な商業活動への行政による介入は、日本国憲法違反レジ袋を有料にするのか無料で提供するのかは、事業者の経営方針、商品の性質、顧客対応や万引対策などから、事業者が自主的に判断すべきものであります。そうした個別の事情を無視して、省令で一律にレジ袋の有料化を義務付け、無料配布を禁止することは、経済の発展を阻害し、日本国憲法で保障された経済的自由権の侵害です。 最後に令和2年8月9日、小泉進次郎環境大臣は「レジ袋の有料義務化の目的はプラスチックゴミの減量ではなく、プラスチックへの問題意識を持ってもらうことが狙い」と発言しています。 それならば、より合理的な意識付けの方法は他にたくさんあったのではと思わざるを得ません。いまいちど上記に挙げた問題に対する解決策を含め、十分な議論を尽くし合理的な解決策をもとにした計画を国民に示し、再度決定すべきことだと考え、本省令の撤廃及び一時停止を求めます。 [参考動画]

日本の食料自給率は欧米諸国と比べ著しく低い。ただ低いだけではなく年々下がり続けています。食料安全保障は、防衛やエネルギー安全保障と同等に国民の命を直接左右する問題です。 具体的には食料自給率が低いと、食料輸入国は輸出国に対して外交上不利になってしまうことが懸念され、また万が一日本が有事となった場合、兵糧攻めという言葉があるくらいで武器があっても、食べ物がなければ餓死してしまい、戦わずして負けてしまう。 スイスの様に、全人口用の食糧備蓄を戦略的に計画実行している国があるにもかかわらずだ。 [職業自給率.png] 原因なぜ日本はそうなってしまったのか。農水省は、現在2030年度までにはカロリーベースの食料自給率を45%に高める目標を掲げている。ところが、日本の食料自給率は年々減少しているのが現実だ。根本的な原因としては農地面積の地理的要因や少子高齢化によって農業人口が減少していることが考えられる。加えて新型コロナやウクライナ情勢など不安定な社会情勢も価格高騰の要因となって経営を圧迫していることも大きな要因です。さらに天候や災害に生産量を左右されてしまうことも常につきまとう問題です。 日本の農業への予算割合それでは欧米諸国と予算について比較してみましょう。日本が発表している農林水産予算総額を見ると、2016年度は23,091億円となっています。2017年度は26,350億円で、前年度より114.1%という伸びを見せています。日本の農業予算の割合は全体の27％ですが、海外はどうでしょうか。アメリカは65%、スイスは62%、そしてフランスは44%でイギリスは42％です。ほかの先進国と比較してみると、日本の農業への予算割合は低い水準であることが分かります。 [農業政府支出.jpg] 国土を守るという公共性補助金が必要分あることで、農業従事者が安定的な経営ができ、農業の開業に対する関心も高まることでしょう。 また農業に補助を出すということは、雇用を守るということだけにとどまらず、その土地を守ってもらう（防人）という公共性もある。特にEUなど国境に面している土地などはその意識が強い。日本は国境が他国と陸続きで面していないにしろ、外資による土地規制がないために、近年では過疎になった集落が外国資本によって買われているといった報告もあります。漁業に関しても港湾の安全という観点から同じことが言えます。 このまま十分な対策もせず高年齢化が進み、後継者がいなくなれば、国の安全保障問題になることは明らかです。 食料争奪戦争はすでに始まっている？近年の世界では食料争奪戦がすでに始まっている、と考えても間違いありません。その先陣を切っているのが、人口13億人の食料大量消費国の中国です。日本はすでにその危機に直面しています。中国関連企業によって北海道の農産物、水産物の買い占めが起こっています。そして今後それは北海道に限らず全国で行われる可能性を秘めています。 【スイスでは食料安保を憲法明記】 https://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2018/07/180724-35852.php 【日本の農業安保は危機的状況】 https://www.fn-group.jp/2877/ 【飼料高騰「もう限界」 福島県内の畜産関係者「数年前の1.5倍」】 https://news.yahoo.co.jp/articles/2130ee24166f287013abf6e53f2e82a85d5590be

 僕は、ウクライナ紛争を一刻も早く終わらせたい。安倍元総理の国葬は、和平のきっかけを生み出す貴重な機会となりうる、と僕は判断しました。国葬を巡る意見は色々あります。国葬が行われる場合、最優先するべき目的はウクライナの和平である、が僕の結論です。  安倍元総理は在任中に多くの首脳会談を行いました。プーチン大統領とは27回、ゼレンスキー大統領とは1回、トランプ元大統領とは51回、オバマ元大統領とは7回（当時の副大統領がバイデン現大統領）などなど。  ウクライナのゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領は現在紛争中です。二人を含む、多くの世界各国の要人に国葬への参加を呼びかけたい。そして、世界の和平について語り合って欲しい。 lif1906280047-p1.jpg (1024×626) (sankei.com) 安倍元総理は、賛否が分かれる課題に取り組んだ政治家でした。 だからこそ、この日だけは日本人同士が違う意見に耳を傾け合う,そんな一日が必要だと僕は考えています。この国葬に安倍晋三さん個人への弔いは必ずしも必要が無いでしょう。 世界と日本が和解へ挑戦するために、安倍元総理の国葬が開催される。これを、僕は願っています。  604年に発表された17条憲法の第一条には、 「和を大切にして、争わない事を掟にせよ。」 現在の日本国憲法前文には、 「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない。」 和解への挑戦を目的とする国葬は、日本の伝統的な根本法と現在の憲法に沿っている。 従って、根拠法が無くても、「法の支配」を侵害しない、と僕は判断しています。 最後になりましたが、安倍晋三さんを総理大臣に任命した上皇陛下にも、 何らかの形で国葬に関わっていただけたらと願っています。   （写真について） 第二次世界大戦の末期に日米両国が、硫黄島で戦いました。日本軍兵士のご遺骨が、現在でも島に放置されています。この写真は、安倍総理がご遺骨へ謝罪する姿です。遺骨を放置し続けてきた戦後日本について、多くの人と一緒に考えたいです。 硫黄島では毎年、日米両国が合同で慰霊祭を行っています。敵として戦った者同士の和解と称え合いが、始まっています。 ロシアとウクライナ、その他、数多の世界の紛争。戦った者同士の和解が、いつか実現しますように 坂倉 正規    I want to end the conflict in Ukraine as soon as possible. I have judged that the state funeral of former Prime Minister Abe could be the rare opportunity to create the trigger for reconciliation. There are many opinions about the state funeral. If the state funeral will be held, the most important purpose should be the reconciliation in Ukraine. This is my conclusion.  Former Prime Minister Abe held many summits during his tenure. He met with President Putin 27 times, with President Zelensky once, with former President Trump 51 times, with former President Obama seven times (then Vice President is now President Biden), and so on. President Zelensky of Ukraine and President Putin of Russia are now in conflict.Including two presidents, I want to call for the participation of many dignitaries from around the world,and to discuss world reconciliation.   Former Prime Minister Abe was a politician who tackled issues that divided people for and against. That is why I think we need the day that at least  on this day, Japanese listen to each other's different opinions. It is not necessarily necessary to mourn Shinzo Abe personally at this state funeral.   The state funeral of Prime Minister Abe will be held in order to challenge for world and japanese reconciliation.This is my hope .    Article 1 of the 17-article Norms published in 604 states ”Harmony should be valued and quarrels should be avoided.”   The preamble of the current Constitution of Japan states "We believe that no nation is responsible to itself alone, but that laws of political morality are universal."    This state funeral aimed at challenging reconciliation are in keeping with Japanese traditional fundamental law and the current Constitution.Therefore, even if there is no law on base it.it does not violate the "rule of law".This is my opinion.   Finally, His Majesty The Emeritus Japanese Chieftain appointed Shinzo Abe as Prime Minister.I hope that His Majesty The Emeritus Japanese Chieftain will be involved in some way in the state funeral.   (About the photo)   At the end of World War II, Japan and the United States fought on Iwo Tou. The remains of Japanese soldiers are still left on Iwo Tou. This photo shows Prime Minister Abe apologizing to the remains. I want to think with many people about postwar Japan, which has continued to neglect the remains.  Every year, the United States and Japan hold a joint memorial on Iwo Tou. Between those who fought as enemies, reconciliation and mutual admiration have been starting.   Russia and Ukraine,many other conflicts in the world. I hope that ,someday,reconciliation between those who fought each other will be made in reality. Masanori Sakakura

 長く運動音痴でしたが、一念発起して３年半以上島根県立水泳プールプール（以下「プール」という。）に通って、水泳の楽しさ、爽快さは身に着きましたが、施設の不公平な運営を見るにスポーツ団体もスポーツマンも大嫌いになりました。  県立である以上「公の施設」として利用者に対して公平であることが地方自治法第244条第3項で定められているにもかかわらず、団体と個人利用者に対して差別的な取り扱いがあります。施設案内には「個人利用者だけでなく、選手にも利用できる。」とあるように利用主体は個人利用者のように装っているが、実は真逆でした。  例えば、手足につけて水をかくフィンとかパドルを使用すると速く泳げるうえ、関節を柔らかくする効果があるのですが、これを使うと水中に強い波を発生させて同じプールで泳いでいると「水が重くなる」不快感をもたらし利用者にとっては不当な差別と映ります。横波を受けて泳ぐと体に不自然な力がかかり腕、肩に痛みを感じます。にもかかわらず、施設の目的が「健康の増進」だといいます。一般利用者に迷惑をかけながらフィン等の器具の使用を許可することは明らかに不当である。  スポーツ協会からは、フィン等の器具の利用は貸切利用の場合「許可」されると、理由の明示なく回答があった、「許可」とは本来禁止された行為をある一定の条件のもとに解除することを指す。例えば自動車を公道で運転することは道路交通法上禁止されているが、自動車運転免許法の要件を満たした場合解除される。  そもそも島根県立体育施設条例第４条には指定管理者は「体育施設の施設及び設備使用の許可」権が与えられているが、用具の使用許可には言及がなく、現在行われている許可行為は無効と考えられる。  地方自治法の定めるところにより公平であるべき公の施設であるプールが貸切か個人利用化によって不平等な扱いをすることが許されるものか疑問です。フィン等の使用は、周囲に迷惑であり、一般利用者のみならず貸切利用者に対しても禁止されるべきです。 プールを管理する指定管理者の島根県スポーツ協会も委託者の島根県も都合の悪い質問には回答しないという不透明さがあり、不本意に思っています。公の施設としての説明責任とコンプライアンスを求めます。 公の施設による根拠の乏しい行政行為は無効であることは昭和52年富山大学事件の判例にも明らかです。 こう思うに至った経緯を記しておきます。 事例１ 地元中学校のプールの使用マナー及び同校教員の知識不足  6月にプールでは禁止されているはずの飛び込みを実施する中学校生徒（貸切）がいたため、指導していた年配の部活指導員に指摘したところ、規則一般に関する基礎的な理解ができていませんでした。日水連規則などを持ち出して長々と言い訳を始め、要点は、規則にはないけれど、当該施設のレーンを借り切った場合、飛び込みは許可される。と主張する始末だったので、そもそも日水連規則と現に利用している利用している施設の利用案内とどちらが優先するのかと反論したところ、やっと「施設の利用案内です。」と規則適用の順位に初めて気が付いたという表情でした。貸切利用の場合飛び込みが許可されているか否か、また許可されているのならなぜ一般利用者にもわかるように明文化されていないのかをプールの指定管理者にメールで問い合わせたが、4か月後に改めて回答を求めるまで回答がなかった。  その後、10月6日に同じ中学の生徒11名が貸切コースでフィンを使用しており、このため発生した横波で水の手ごたえが著しく重くなり、大変に泳ぎにくい状況に置かれました。この旨を生徒を引率していた教員に話しましたが、引率・指導していた教員でさえ当該プールでフィン等を使用してよいか否か認識していませんでした。教員の勉強不足のみではなく、施設の使用規定の広報にも問題があると思えます。 事例２ プールの規則整備等運営の瑕疵及び利用案内の矛盾  プール玄関ロビーとプール受付にある掲示にはフィン等の利用について定められていないので制限がないのかと思いました。ところが、ホームページの利用案内には個人利用でのフィン等の利用はできないとあります。引率教員でさえ使用の可否について認識できないのは正常な広報がなされていない上、施設の規定に矛盾が著しく、自律性を欠いてさえいる。と言わざるを得ません。 プール施設の保守、職員の方のその部分の努力には感謝して利用していますが、利用者のみならず、自らを律する規則制定ができないままでは統治上混乱を呼びいずれ事故につながる危険性も否定できません。  この点についてメールで問い合わせたところ、指定管理者の島根県スポーツ協会から1か月弱で、「プールにおける飛込、パドル、フィンの使用については、指導者の監視下のもとで活動される団体に対し許可することとしています。明文する必要が無いと判断しております。」という法令上の根拠も理由もない木で鼻をくくったような回答が返ってきました。 事例3 プールにおける事故の芽  事故に関して、過去3年の間に「事故の芽」を経験した身として憂慮します。一昨夏プール内に異物を発見したため場内に6名いた夏季アルバイトの監視員にプール内から呼びかけたにもかかわらず反応がなく、その場にプ＾ル職員の監視員は配置されていませんでした。さらに、作夏は履物着用禁止のプールサイドに折れたボルトが放置されてあり、間違って踏み抜けば怪我につながるところでした。その後怪我防止のため履物着用が解禁になることもありませんでした。いずれも実害にはなっていませんが、ヒヤリハットです。